地域科学研究所で実施している仕事内容

不動産の鑑定からシステム開発

西日本で地方公共団体のICT化を進めている地域科学研究所という企業があります。現在は地域の抱える課題や問題に取り組むためにシステムを設計、開発し導入しているICT企業です。もともと大分で不動産の鑑定を中心に行っていた企業なのですが、地方公共団体と関わる業務をしていくうちに、地方公共団体の課題や問題と向き合うようになり、システム開発をするに至ったのかもしれません。

システム開発を行うようになってからは、既に3000をも超えるプロジェクトの実績があり、地方公共団体に対する経験も知識も豊富な企業となっています。西日本といっても事業所自体はそれほど多くはありません。

本社のある大分県をはじめ、九州地域では福岡、熊本、鹿児島、沖縄に、中四国エリアでは香川、徳島に、関西エリアでは和歌山に事務所があるだけです。従業員も100人に満たないのですが、これだけの実績を挙げているということは、地方公共団体に対するスペシャリスト集団だということなのかもしれません。

得意分野は地理情報システム

地域科学研究所は地方公共団体向けにさまざまなシステムを開発しているのですが、得意としているのは地理情報システムです。地域科学研究所で実際に開発しているシステムの多くが、地理情報システムを活用して連携できるようになっているからです。もちろん、地方公共団体は地域の代表としての意味合いも強く、広大なエリアで活動を行っているため、地理情報は活動を行う上で欠かせないサービスということかもしれません。

管理するものが、地域の全域にわたっているということもあり、地理情報と関連付けることで管理がしやすくなるようです。例えば、橋梁や道路、農地などを考えてみると、名前やコード番号での管理より、地図上で管理できた方が簡単で分かりやすいものとなるのです。

人工知能に関するシステムも得意分野

地域科学研究所の得意分野のもうひとつが、AI、人工知能を利用したシステムであり、まちづくりとなります。紹介している事業内容の上位に「行政×AI(人工知能)システム×まちづくり」、「AIシステム設計、構築」、「AIシステムサポート」、「行政×AI 総合計画構築」といったものが列挙されています。

上位に紹介されている時点で、得意としている、もしくは、これから積極的に行っていく事業であるということが伺えます。全てをAIでというものではなく、AIを利用して業務の支援を行うものとなっているようです。地方公会計向けのAI、税務固定資産評価AI等で、地方公共団体などで実際に働くスタッフの負担を軽くすることを目指しています。