FMシステムを導入する地域科学研究所

地域科学研究所のシステム

地方公共団体向けにさまざまなシステムを開発している地域科学研究所ですが、その中のひとつにFMシステムというのがあります。FMシステムと名前だけ聞いても知らない人はどんなものか分からないですよね。FMはファシリティマネージメントの略で、日本語でいうところの施設管理のことです。FMシステムは施設管理システムのことなのです。

地方公共団体はさまざまな公共施設を管理しているのですが、それらの施設を管理するシステムがFMシステムです。施設の管理といってもさまざまな業務があります。施設の維持も大切な業務のひとつです。施設の状態を保つためには、定期的なメンテナンス等も必要ですし、そのためには費用もかかります。費用は予算として計上しておく必要もあります。こういったさまざまな管理はシステムで行われ、定期点検の結果などによって、予算要求書を作成することもできるようになっているのです。

地理情報システムとの連携

FMシステムは地理情報システムと連携して、地図上で管理することも可能になります。地域科学研究所のメインとなるもう一つのシステムが地理情報システムです。GISと略して呼ばれることもあるのですが、地理情報をデータ化したシステムで、必要に応じてさまざまなマップが作成可能になります。

その他の情報もこの地理情報システムと関連付けて管理することで、全て地図上での管理が可能になるのです。道路や橋梁などもそうですし、近年重要視されているハザードマップなどもそうです。上下水道も地理情報システムと関連付けることで、簡単に地図上で上下水道がどこを通っているのか表示させることも可能になるようです。

さまざまなシステムとの連携

地域科学研究所では、その他にもさまざまなシステムを開発しています。GPSを利用した現地調査システムなども開発しています。通常現地調査では、用紙に記録した調査結果を後で入力するのですが、このシステムがあれば、現地でリアルタイムに調査結果の登録が可能になります。タブレットを使用するのですが、通信機能を利用して、その場で入力した情報が本部に送信されるのです。タブレットでカメラ機能も付いていますから、現状を写真撮影しそのまま保存しておくことが可能になります。

また、これらのシステムは地理情報システムと関連付けることができるため、調査データを地図上で集約して管理することも可能になるのです。地理情報システムを基幹システムとして、さまざまなシステムと連携させることで情報の管理を容易にしているのです。

地図上で特定の場所をクリックすれば、その場所に関連付けられたさまざまな情報を閲覧・管理することが可能になるのです。

地域科学研究所は環境問題にも取り組んでいる

地域の問題だけではない環境問題

環境問題に関しては、特定の地域の問題もありますが、二酸化炭素の排出量であるとか、もはや地域の問題だけということではなく、地球全体で取り組まなければならない問題ではないでしょうか。

実際に地域科学研究所では、地域のさまざまな環境問題を、地域の問題としてではなく、地球全体の問題としてそれぞれが認識し、知識を深め、さまざまな取り組みを行っているようです。

エコアクション21として、環境への行動指針を取り決めて電気使用量の削減、燃料使用量削減、廃棄物排出量削減、グリーン製品の購入、取扱製品の環境配慮といった5つの項目に重点的に取り組んでいます。この方針は掲示されており、朝礼や会議等で全社員に周知し、それぞれの意識を高める教育も行われているようです。

低炭素社会とは

低炭素社会というのは、炭素となっていますが、二酸化炭素の排出量を大幅に削減する社会のことでです。現在のままで二酸化炭素の排出が続いていくと、さらなる地球温暖化により、地球の環境に対して大きな影響を与えてしまいます。

日本でも「美しい星50」が2007年に発表されています。これは2050年には二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を半減させるというもので、そのためには徐々に排出量を減らしていく必要があります。これは、日本だけでなく、世界各国でさまざまな方針が打ち出され実現に向けていろいろと行われているようです。地域科学研究所でも低炭素社会への取り組みに対してもいろいろと行われています。

地域科学研究所 代表平井慎一について

低炭素社会に対する地域科学研究所の取り組み

電気使用量削減活動の導入という形で、東京環境局の「照明に間引き対策実施のための手引き」を参考にして、消灯活動を行っているようです。地域科学研究所では、業務中は消灯するわけにはいきませんから、昼休みなどの休憩時間に消灯活動を行っているようです。また、自然光の有効活用というのもひとつのテーマとなっています。オフィス自体が明るい状態であれば、日中はそれほど電灯の使用が必要なくなります。

また、移動手段に関しても、ハイブリッドカー等のエコカーを社用車としています。化石燃料の使用量を削減することが目的となります。公共交通機関の利用も推進しています。これは、排気ガスの排出の削減、化石燃料の使用の削減を実現することが可能になります。

他にも、事務所内での廃棄物排出量の削減にも取り組んでいるようです。リサイクルが可能なものはリサイクルに回すことで、廃棄物の排出を削減することができます。可燃ごみの処分では、焼却が行われるのですが、そこで二酸化炭素等の温室効果ガスが発生しますから、廃棄物を減らすことができれば、効果的となります。

このように地域科学研究所ではさまざまな地域だけでなく、地球環境に関してもいろいろと考えて取り組んでいるようです。

地域科学研究所の地方発170便

地方発170便って何?

地方発170便といわれても、何のことだか分かりませんよね。地方発170便というのは、地域科学研究所の社員が、それぞれ担当するエリアの面白いことや、魅力のあるものについて発信をしているのです。現地を訪問して見たこと、感じたことなど、さまざまな地域の魅力を紹介しており、地域を知ってもらうためのプロジェクトとなっています。

地域科学研究所は、ICTによって地方の魅力の創造やさまざまな問題の解決に取り組む会社なのですが、地方発170便のような、地域を紹介することにも力を入れています。

カテゴリーとしては、「挑戦する公共施設」、「地方からの招待状」、「今、挑戦する人たち」、「美味しい地方メシ」、「地方発-宣伝-」といったものがあります。それぞれがコラムとなっており、連載となっているようです。

挑戦する公共施設は地域の公共施設の紹介

カテゴリーのひとつである、「挑戦する公共施設」では、地域のさまざまな公共施設の紹介を行っています。うどんで有名な香川県のさぬき市では、廃校舎の利活用といったコラムが掲載されています。さぬき市には田和小学校という廃校になった学校があります。この廃校舎を天体望遠鏡博物館として再利用している記事が紹介されています。

超巨大な望遠鏡を始め、さまざまな望遠鏡が展示されているのですが、そのどれもが使われなくなった望遠鏡が全国の天体観測に関する施設から贈られてきたものなのです。役目を終えた望遠鏡ですが、こういった形で後世に残されていくのはよいことかもしれません。この施設ではツアーも行われているので、説明を聞きながらの見学がよいようです。

これはひとつの例ですが、こういった形で各地のさまざまな施設が紹介されているのです。

美味しい地方メシは食文化の紹介

他のカテゴリーと同様に「美味しい地方メシ」も、地域科学研究所の社員が現地での取材の中で出会った美味しい食べ物についての紹介コラムとなっています。広島県世羅町の道の駅世羅のコラムでは、地域科学研究所の社員がその道の駅で食べた「しまなみ塩レモンラーメン」について書かれています。道の駅の情報については、リンクが貼られているのでそこから情報を得ることができます。

地方公共団体と仕事を共にする地域科学研究所らしいコラムがたくさんあるので、興味のある方はご覧になってみてはいかがでしょうか。記事の内容は簡潔にまとめられているので、面倒に感じることもありません。画像の一覧から画像をクリックすることで記事に飛べるようになっているので、画像の一覧から興味のありそうなものを探してみてもよいかもしれません。

まだまだ、コラム数は少ないですが、徐々に増えているので、地方に行く機会があるのであれば、会話のネタにすることもできそうです。

地域科学研究所が手掛けたシステム

基本のサービスは地理情報システム

地域科学研究所は地方公共団体向けにICTのテクノロジーを提供している企業です。地域で問題になっていることを解決するために、さまざまなシステム開発をしています。中心となるシステムのひとつが地理情報システムで、さまざまなシステムがこの地理情報システムと連携して動作するようになっています。

GISという地理情報システムは地理情報をデータ化して管理するものです。地理に関するさまざまな情報が登録されているので、あらゆる形で表現することが可能になります。単なるデジタルマップではなく、それ以上のさまざまな情報があるのです。

例えば、ナビゲーションシステムも地理情報を使用しますが、地形や道路、川などがデータ化され、ビジュアル的に地図として表示されてます。同様のことも可能ですが、その情報に加えて地方公共団体が管理する施設の情報の表示も可能になるのです。

地理情報システムと他のサービスとの連携

地域科学研究所で提供しているシステムは、地理情報システムと連携することでより効果的となるシステムも多くあります。FMシステムは地方公共団体の管理する施設をデータ化して処理をするのですが、地理情報システムサービスと合わせることで、コードや名称の管理だけでなく、地図上での管理が実現します。

ハザードマップ、上下水道に関するシステム、道路台帳、橋梁台帳、農地管理といったシステムも全て地理情報システムと連携するようです。近年、各地で問題となっている空き家を管理するシステムも同様なのです。会計システムなどは地理情報とはあまり関係ありませんが、多くのシステムが、基本となる地理情報システムと併せて使えるように作られているのです。

地方公会計制度に対応した会計システム

地域科学研究所では会計システムも作成していますが、地方公共団体へ導入するため、地方公会計制度に対応可能となっています。地域科学研究所は以前から地方公共団体とともに仕事をしていたということもあり、地方公会計制度に関する知識も深く、専門としている社員もいるようです。

この知識と経験から、システムを作成するだけでなく、研修会なども行っているようです。もちろん、出来合いのシステムではなく、各地方公共団体ごとに合わせた独自の設計なので、地方公会計制度に対応しながら、その地方公共団体に合わせた独自のシステムとなっているようです。

これは、会計システムに限らず、全てのシステムが導入する地方公共団体に合わせた設計になっているのです。地方公共団体の業務に特化した地域科学研究所ですから、地域ごとに異なるさまざまな問題や課題に対応したシステムが可能になっているのかもしれません。

地域科学研究所で実施している仕事内容

不動産の鑑定からシステム開発

西日本で地方公共団体のICT化を進めている地域科学研究所という企業があります。現在は地域の抱える課題や問題に取り組むためにシステムを設計、開発し導入しているICT企業です。もともと大分で不動産の鑑定を中心に行っていた企業なのですが、地方公共団体と関わる業務をしていくうちに、地方公共団体の課題や問題と向き合うようになり、システム開発をするに至ったのかもしれません。

システム開発を行うようになってからは、既に3000をも超えるプロジェクトの実績があり、地方公共団体に対する経験も知識も豊富な企業となっています。西日本といっても事業所自体はそれほど多くはありません。

本社のある大分県をはじめ、九州地域では福岡、熊本、鹿児島、沖縄に、中四国エリアでは香川、徳島に、関西エリアでは和歌山に事務所があるだけです。従業員も100人に満たないのですが、これだけの実績を挙げているということは、地方公共団体に対するスペシャリスト集団だということなのかもしれません。

得意分野は地理情報システム

地域科学研究所は地方公共団体向けにさまざまなシステムを開発しているのですが、得意としているのは地理情報システムです。地域科学研究所で実際に開発しているシステムの多くが、地理情報システムを活用して連携できるようになっているからです。もちろん、地方公共団体は地域の代表としての意味合いも強く、広大なエリアで活動を行っているため、地理情報は活動を行う上で欠かせないサービスということかもしれません。

管理するものが、地域の全域にわたっているということもあり、地理情報と関連付けることで管理がしやすくなるようです。例えば、橋梁や道路、農地などを考えてみると、名前やコード番号での管理より、地図上で管理できた方が簡単で分かりやすいものとなるのです。

人工知能に関するシステムも得意分野

地域科学研究所の得意分野のもうひとつが、AI、人工知能を利用したシステムであり、まちづくりとなります。紹介している事業内容の上位に「行政×AI(人工知能)システム×まちづくり」、「AIシステム設計、構築」、「AIシステムサポート」、「行政×AI 総合計画構築」といったものが列挙されています。

上位に紹介されている時点で、得意としている、もしくは、これから積極的に行っていく事業であるということが伺えます。全てをAIでというものではなく、AIを利用して業務の支援を行うものとなっているようです。地方公会計向けのAI、税務固定資産評価AI等で、地方公共団体などで実際に働くスタッフの負担を軽くすることを目指しています。